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ニュース・フラッシュ

2016年6月24日 リマ 迫田昌敏

コロンビア:宙に浮いた515の鉱業開発対象指定地区

2016年6月13~14日付け地元紙によると、コロンビア憲法裁判所は、2012年に政府が宣言した鉱業開発指定地区は、指定地区決定前に地元との合意が無かったとして下した2015年12月の指定無効判断を、このたび正式通告した。これらの鉱業開発指定地区は、20の県にまたがっており、計2,000万haに及ぶ。開発対象の鉱石は、金、白金及び銅が主となっている。本判決は、Choco県の15市の市議会が、事前の相談が無かった違憲行為だとの訴えを認めたもので、当該原告地域のみだけでなく、全国を対象にしているため、計515の鉱業開発指定対象地区が影響を受けることになる。ただし、これら地区は未だコンセッション活動が始まってないため、すぐに影響を受けるプロジェクトはない。

国家鉱業庁(ANM)を通じ、競売により一番条件の良い企業にコンセッションを付与する開発プランを計画してきた政府側は、開発そのものが凍結され、資本家の投資にブレーキが掛かることを懸念している。コロンビア鉱業協会(ACM)のSantiago Angel Urdinola会長は、鉱業開発プラン実現にあたっては事前に地方自治体のみならず、地元住民とも相談せねばならないと述べ、鉱業関連企業の間では、コロンビア法制度の不安定さを示すものとの声が広がっている。

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