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ニュース・フラッシュ

2016年7月1日 リマ 迫田昌敏

ペルー:エネルギー鉱山省、次期政権では鉱業投資額伸び悩むとの見方示す

2016年6月23日付け地元紙によると、Ortizエネルギー鉱山大臣は、2011~2016年のHumala政権における鉱業投資額は42,076百万US$に達し、前政権(2006~2011年)における鉱業投資額11,458百万US$を267%上回ったものの、次期政権(2016~2021年)には同レベルの成長は期待できないとの見方を示した。

また、Shinno鉱山副大臣は、2016年以降2019年まで、鉱業投資額は徐々に減少するとの見通しを示し、2016年は5,000百万US$、2017年は4,000百万US$の鉱業投資が行われるとの予測を示した。その理由として、投資額が大きいMarconaプロジェクト(Ica州、1,500百万US$)やToquepala鉱山拡張プロジェクト(Tacna州、1,200百万US$)の建設が現在行われているものの、その他のプロジェクトはいずれも投資額が100~400百万US$と規模が小さく、これまでLas Bambasプロジェクト(Apurímac州)、Cerro Verde鉱山拡張プロジェクト(Arequipa州)、Toromochoプロジェクト(Junin州)等の投資が与えた影響には及ばないとの見解を示した。

さらに同副大臣は、増産によって投資の減少を相殺している現状は長続きしないとの見方を示し、2016年の銅生産は50~60%増、鉱産物生産全体では15%増の見通しであるものの、新たな大規模銅プロジェクトが存在しないことから、2017年の増産率は低下し、2018年には減産に転じる可能性があるとの見方を示した。一方、2018~2019年には、金属の需要が伸びて供給に追いつき、金属価格に反映されれば、企業もプロジェクトを推進するだろうとの見方を示した。

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