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ニュース・フラッシュ

2016年7月1日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Kuczynski次期政権、ペルーにおける製精錬事業拡大を提案

2016年6月27日付け地元紙によると、Kuczynski次期大統領から次期経済財務大臣として指名されているThorne氏は、次期政権では、中国と協力して、ペルーを南米における金属製精錬の中心地へ発展させたいと述べた。

Thorne氏によれば、Kuczynski次期大統領は、ペルーから輸出される多くの鉱産物の一部を、国内で製精錬するべきだとの明確な考えを持っているとしたほか、既に複数の中国企業が、Kuczynski次期政権における投資推進政策の一環である製精錬事業計画に関心を示している。さらに、次期大統領は、7月28日に就任した後、最初の外国訪問先を中国とする予定で、訪中の際に本件に関する協議が行われる見通しとなっている。さらにThorne氏は、ペルーと中国が協定を結び、ペルーに製精錬所を建設するよう中国を説得することは可能であるとしたほか、将来的にはチリの銅をもペルーで製精錬することも不可能ではないとの見通しを示した。

また、現段階では製精錬の量や種類等、具体的に言及することはできないが、Las Bambas銅鉱山を所有するMMG社(本社メルボルン)の親会社であるMinmetals社(本社北京)をはじめ複数の企業からコンタクトがあった旨明らかにした。現在ペルーにおける銅製精錬所は、Southern Copper社(本社米国)が操業するIlo製精錬所(Moquegua州)1件のみである。

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