閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2016年7月8日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:2009~2015年のCODELCOへの資金供給額は、CODELCOの国庫納付額の約20%

2016年7月7日付けメディア報道によると、2009~2015年における政府からCODELCOへの資金供給額は47.89億US$で、CODELCOの国庫納付額である250.64億US$に対して約20%にとどまる。

これに関して、Gustavo Lagos Católica大学教授は、「現実からかけ離れた、政府の的外れな政策である。民間鉱山会社の投資額に比べかなり低いこの程度の投資額では、CODELCOにあまり大きな期待をかけることはできないだろう」と語った。また、PlusminingのJuan Carlos Guajardo氏は、「政府はCODELCOを資金源と見なしてきた。政府にはCODELCOを、競争原理により事業展開を図る会社に発展させるための政策・ビジョンがない。CODELCOのような世界的大企業を管理するということは何を意味するのか政府は分かっていないようである」と語った。

また、2016年7月5日付けメディア報道によると、2015年、CODELCOの国庫納付金(7,077.04億ペソ)の内、5,670.79億ペソが国防費に充てられた(国家予算局データ)。銅機密法はCODELCOの銅及び副産物輸出額の10%を国防費に充てることを規定した法律。1995年から2015年までに、銅機密法により国防費に充てられた額は総額174.56億US$で、現在、CODELCOが生産維持のために計画している大型開発プロジェクトへの投資額にほぼ等しい額である。

Landerretche CODELCO会長は、下院委員会において、銅機密法が存在しなかったならば、CODELCOは2015年の税引後利益としてさらに約3.3億US$を得ることができたであろう、と説明したほか、国会において、銅機密法により集められた資金はCODELCOにより再投資されるべきである、と提案した。同法案の廃止を公約として掲げたPiñera前政権は、銅機密法廃止法案を下院可決まで進めたが、成立に至らないまま政権が交代。政府は現在、銅機密法を廃止するためのいくつかの選択肢について分析を行っているとされる。

2014年9月、CODELCOの投資計画を促進するために5年間で総額40億US$の資金供給を行う法案が成立した。しかしながら、政府は財政赤字を背景として、法案で規定された額の資金供給を行うことができていない。CODELCOは、世界の鉱山会社の中で多額の負債を抱える鉱山会社の1社であり、2016年第1四半期、負債額は131.21億US$に達した。

CODELCOは5年間で250億US$を投資することを計画していたが、6件の大型開発プロジェクトのうちChuquicamata坑内採掘移行プロジェクトとAndina新輸送システムプロジェクトを除き中止・延期とするなどして、180億US$に縮小した。

ページトップへ