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ニュース・フラッシュ

2016年7月8日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Kuczynski次期大統領、La Oroya精錬所の存続に意欲を示す

2016年7月7日付け地元紙によると、Kuczynski次期大統領は、7月6日、清算手続き中のDoe Run Peru社のLa Oroya精錬所(Junin州)を訪問し、同精錬所の労働者や役員と共に、精錬所に係る諸問題について協議した。

協議後に同次期大統領は、同社の資産(La Oroya精錬所とCobriza鉱山)の入札・清算期限が今年8月27日までとなっていることに触れ、まずはこの期限を1年間延長する必要があるとし、労働者に対して、入札期限延長が承認されるよう、国会にデモ行進を行うよう呼びかけた。さらに同次期大統領は、La Oroya精錬所は様々な訴訟問題を抱え、非常に複雑かつ困難な状況にあり再開は容易なものではないとしつつ、同精錬所の復活には新たな投資が不可欠であるとしたほか、精錬所再開によってLa OroyaだけでなくJunin州全体を活性化することが可能になるとの考えを示した。

さらに、政府として精錬所への投資や再稼働の実現に向けて全力で取り組む所存である一方、国会が入札期限の延長を承認するべく、国会への働きかけを行ってほしいと労働者たちに訴えた。同次期大統領の発言には、国会を野党に抑えられていることが背景にある。一方、Araoz次期副大統領は、中国・ペルー間の商業関係の見通しに関するイベントにおいて、次期政権は、国内に製精錬所を増設し、より付加価値のある輸出を推進する方針を示した。これに関して同次期副大統領は、ペルー全体で製精錬事業を推進し、環境や社会に配慮しつつ、鉱山の産業化を目指したいとの考えを示した。

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