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ニュース・フラッシュ

2016年7月15日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Kuzcynski次期大統領、La Oroya精錬所再稼働には最低700百万US$が必要と発言

2016年7月11日付け地元紙によると、7月10日、Kuzcynski次期大統領は、地元放送局RPPのインタビューに答え、現在清算中のDoe Run Peru社のLa Oroya精錬所(Junín州)の再開には約700百万US$の投資が必要との見方を示した。同次期大統領によると、このうち労働者への支払いが100百万US$、ペルーの環境基準を満たす形で銅精錬施設を整備するための費用が500百万US$と見込まれるという。ただし、(ペルーより緩やかな)カナダの環境基準を満たすための整備費用は200百万US$で済むと説明した。

一方、Buenaventura社(本社ペルー)のBenavides社長は、同次期大統領によるLa Oroya精錬所に対する一連の発言や動きに関して、Doe Run Peru社資産を取り巻く問題は、既に司法が介入しており、政治的な案件として取り扱うべきではないと意見した。さらに鉱業はグローバルな産業であり、製精錬業は現在供給過剰の状況にあることを鑑みた場合、ペルーにおける精錬所建設を推し進めるのは意味がないとし、何がペルーの鉱業に対して利益をもたらすのかを分析すべきだとの考えを示した。

同精錬所を巡っては、元の所有者であるRencoグループ及びその関連会社Doe Run社(本社米国)が、操業停止を決定したペルー政府を、投資紛争解決国際センター(ICSID)に訴えているほか、米国内の裁判所では、Doe Run社に対する鉛による健康被害の訴えが係争中となっている。

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