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ニュース・フラッシュ

2016年7月15日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Kuczynski次期大統領が製精錬所の排ガス基準の緩和に言及

2016年7月13日、Kuczynski次期大統領が、「非現実的」とも言われているペルーの製精錬所の排ガス基準の緩和に言及した。ペルーの鉱産物輸出額は、新規鉱山を開発しなくても、基準緩和により25%伸びると述べた。「ペルーの排ガス基準はフィンランドのそれより厳しく、製錬所建設を阻害している。カナダやチリなど他の鉱業国の基準を参照すべきだ」と述べた。具体的にどの基準を変更すべきかについては言及していないが、これまでベースメタル製錬所などの鉱業関係者からは、特に二酸化硫黄の排出基準が厳しすぎると批判されている(筆者注:24時間平均で20ppmとされている)。

一方、7月10日、同次期大統領は、地元放送局のインタビューに答え、現在清算手続き中のLa Oroya精錬所(Junín州)について、現在のペルーの排ガス基準ならば再稼働に500百万US$が必要だが、カナダの規則を適用すれば200百万US$で済むと述べた。ペルーの排ガス基準は環境省が設定し、国会の承認を必要としない。La Oroyaの町は、2007年に環境保護団体ブラックスミス研究所の世界で最も汚染された場所10ヶ所のうちの一つとして挙げられたことがある。

また、同次期大統領は、「今日の金属輸出の70%は精鉱の形で、金属は30%に過ぎない。私がかつてFernando Belaunde政権(1980~85年)でエネルギー鉱山相を務めていたとき、金属での輸出が70%で、精鉱での輸出が30%だった。今は鉱山が成長してきたので比率が逆転しているが、ここで、金属産業を工業化する必要がある」と語った。

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