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ニュース・フラッシュ

2016年7月26日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:PT Freeport Indonesia、政府の提示価格を拒絶

2016年7月26日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia(PTFI)は同社株式10.64%の売却にかかわるインドネシア政府からの提示価格について、これを拒絶した。

PTFI広報部長Riza Pratama氏は、同社は2016年1月にインドネシア政府に提示した株式付値1.7bUS$を維持しており、同国政府の再調達原価法による計算について異議を唱えているという。2016年4月に政府側が提案した株式売却価格は630mUS$であった。

上述のように、インドネシア側は再調達原価法によるものであるが、一方PTFIは、同社が操業するパプア州Grasberg鉱山の資源量は2041年まで開発可能なもので、それまでの開発及び探査資金も考慮にいれるべきとの考えを示している。PTFIとインドネシア政府との鉱業事業契約は2021年に期限切れを迎える予定で、目下契約延長に関する交渉が行われている。

国営企業大臣官房では、PTFI株式買収に関する国営企業コンソーシアムを結成する準備を進めている。コンソーシアムに参加する国営企業として、PT Inalum、PT Aneka Tambang、PT Timah、PT Bukit Asamが取り沙汰されている。

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