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ニュース・フラッシュ

2016年7月28日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:大統領諮問委員会、環境影響評価システムの改正に関する報告書を提出

2016年7月26日付けメディア報道によると、7月25日、Bachelet大統領は、大統領諮問委員会から環境影響評価システムの改正に関する報告書を受け取った。委員会は、社会文化的あるいは経済的変化に適合させるべく環境影響評価システム改正を検討するために設置されたものであり、報告書は、委員会による9か月以上の討議を経て完成されたもの。

報告書では戦略的プロジェクト、先住民協議、環境認可(RCA)に焦点が当てられている。戦略的プロジェクトに関して委員会は、(1)影響を受ける可能性がある環境要素についての調査と分析、(2)プロジェクト自体の評価、の二段階で構成された特別な環境影響評価手順の適用を提案している。先住民との協議に関する見直し事項としては、(1)先住民の健康、再生可能な天然資源、先住民の生活様式や習慣などに悪影響が及ぶ可能性がある場合に協議が必要となること、(2)影響を受ける可能性がある先住民と事業者との協議は早い段階で行うこと、を提案。RCAに関する提案としては、(1)リアルタイム更新機能を備えたプラットフォームの導入によるプロジェクト情報とリンクした管理、(2)仮説検証項目が2項目ある場合の有効期限(現状は一律5年)の例外的な延長や中断、となっている。

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