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ニュース・フラッシュ

2016年8月12日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Kuczynski大統領、まず取り組むべき課題として資源開発に絡む社会争議の解決を挙げる

2016年8月8日付け地元紙によると、施政方針を語ったKuczynski大統領は、同政権がまず取り組むべき課題として、資源開発に絡む社会争議の解決と市民の治安安全対策を挙げた。

同大統領は、社会的な紛争を解決することが「社会革命」を可能にし、「ペルーには、十分な栄養も摂れず、貧血で、ワクチン接種も受けられないような子どもたちが、3分の1に達する。それは非常に深刻である。いくつかの大規模プロジェクトが遅れているが、もっと速く進むことができる可能性があると思っている」と述べ、資源開発を急ぐためにも社会争議の解決を優先したいとの意向をにじませた。

Defensoría del Puebloのオンブズマンによると、2016年6月現在把握されている社会争議212件のうち、60件の休眠状態を除いた152件がアクティブで、このうち、95件が鉱業、24件が炭化水素部門、14件がエネルギー部門で、それぞれ起こっている。アクティブ争議の地域別では、Apurimac州19件、Ancash州18件、Cusco州14件、Cajamarca州12件、Puno州12件など、鉱業の盛んな地域に集中している。2016年上半期に、延べ626件の社会争議が発生し、2人死亡、75人が負傷している。

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