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ニュース・フラッシュ

2016年9月1日 北京 森永正裕

中国:中国政府、環境保護税の徴収草案審査

安泰科によれば、2016年8月29日、環境保護税法草案が全国人民大会常務委員会に提出され初めての審査を受けた。当該草案の中で、環境保護税の徴収を始めることが提案された。

草案によると、環境保護税の納税者は中華人民共和国領内及び中華人民共和国管轄下にあるその他の海域において、納税対象となる対象汚染物質を環境に直接排出する企業や事業団体、その他の生産経営者となっている。対象汚染物質とは、大気汚染物質、水汚染物質、固体廃棄物、騒音を指す。

草案は現在実行している「汚染物質排出費」の徴収標準を環境保護税の最低基準と設定。具体的には、大気汚染物質税は1当量あたり1.2元、水質汚染物質は1.4元、固体廃棄物はその種類に応じて、1tあたり5元から1,000元、騒音は一定基準のデシベルの超過分に応じて、納税月額は350元から11,200元をそれぞれ徴収する。

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