閉じる

ニュース・フラッシュ

2016年9月2日 リマ 迫田昌敏

ボリビア:政府、鉱業協同組合に対する取り締まりを開始

2016年9月1日、鉱業冶金省は、鉱業に起因する暴力的な争議において、内務省副大臣が拉致・殺害されたことを受け、鉱業協同組合に対する取り締まりを開始することを明らかにした。

Cesar Navarro鉱業冶金相が、鉱業協同組合に厳しい規制を求める5政令が緊急閣議で承認されたことを発表した。政府が承認した5つの政令には、鉱業協同組合と民間企業間で契約(リース、合弁)された鉱区を国家管理に戻すこと、協同組合鉱区の国家監査、デモでの爆発物の使用禁止が含まれている。政府から税制優遇措置などの恩恵を受けている約12万人の鉱山労働者からなる約1,700の鉱業協同組合は、税制上の優遇措置を求める民間企業と31件の契約を持っていた。また同大臣は、今後、鉱業協同組合は、生産量、収入及び構成員数を同国最大の労組連合COBに報告しなければならないと述べた。さらに、ある地元紙は、鉱産物トレーダーに課されている1~5%の税金によって賄われ、鉱業協同組合に配布されている資金を政府が廃止したと報じている。

同国最大の鉱業団体であるボリビア鉱業協同組合連合会のメンバーは、一般共同組合法改正反対のほか、鉱区での環境規制の緩和、民間企業で働く権利など、鉱業法の変更を要求し、この1ヶ月間、国内各地で道路封鎖などの抗議行動を繰り返してきた。内務省副大臣殺害以前、警察との衝突により、労働者側で少なくとも2名の死亡が確認されている。

ページトップへ