閉じる

ニュース・フラッシュ

2016年9月5日 ジャカルタ 山本耕次

フィリピン:鉱山地球科学局は大統領令EO79を見直す計画

2016年8月29日付地元メディアによると、フィリピン鉱山地球科学局(MGB)は、前政権が発行した鉱業契約に関する大統領令を見直す方針。Benigno Aquino Ⅲ前大統領は2012年7月に大統領令EO79を発布し、同命令の中で新税制の策定・制度施行までの新規鉱業契約締結のモラトリアムを盛り込んでいた。

鉱業関係者は、当該大統領令を鉱業への投資を阻害するものとしてとらえており、鉱業活動が盛んになれば、国内総生産は10%上昇すると考えている。現在、鉱業のGDPに占める割合はわずか0.7%でしかない。

MGBのMario Luis Jacinto局長は、比国の最大限の利益達成のため、再検討を開始し、条項を精査する予定であると述べている。Jacinto局長はまた、1995年鉱業法は特段問題のある法律ではなく、大統領令EO79は必要なものではないため、修正することが全ての問題をクリアにするという見解を示した。

ページトップへ