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ニュース・フラッシュ

鉱種:
鉄鉱石
2016年9月13日 シドニー 山下宜範

豪:WA州の鉄鉱石生産者、レンタル費を基にした新税の提案に反対

2016年8月以降、WA州の国民党党首であるBrendon Grylls州議会議員が、鉄鉱石の生産企業がWA州政府に支払うレンタル費を、現在の25A¢/tから5A$/tに引き上げる形にした新税の導入を提案しており、課税対象となるBHP Billiton等に加え、鉱業関連団体や課税対象外のFortescue Metals Group社などもこの提案に反対の立場を表明している。

本件に関連して、2016年9月8日、WA州の鉱山石油省が、ロイヤルティとレンタル費に係る説明を行っている。同省によれば、2015年に同州政府が鉱物や石油から得たロイヤルティ収入は52億A$であり、このうち4分の3は鉄鉱石によるものである。ロイヤルティの料率は鉱物が販売される際の形態によって異なり、鉱石は7.5%、精鉱は5%、最終製品(金属)は2.5%である。

さらに、鉄鉱石を15年に亘って生産した企業は、鉄鉱石1tあたり25A¢のレンタル費をWA州政府に支払うという特別な義務がある。これは1960年代にPilbara地域の鉄鉱石の生産に対して導入が始まったものであり、州政府による同地域へのインフラ投資のうちの一部をレンタル費とし、鉄鉱石の販売額から差し引くという仕組みであった。その後、この制度は鉱業法に組み込まれ、鉄鉱石の生産が15年を経過した全ての鉄鉱石生産者が対象となっている。現在のところレンタル費の支払い義務がある企業はRio Tinto、BHP Billiton及びCliffs Natural Resources社である。2015年のレンタル費の徴収実績は1億2,000万A$であった。

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