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ニュース・フラッシュ

2016年9月28日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:CAMIMEX会長、ロイヤルティ引き下げ検討要請を示唆

2016年9月26日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)会長は、同国のロイヤルティ制度は投資の阻害要因となっており、引き下げを求めたいとの見解を示した。2016年の探鉱投資額は483百万US$と2015年の528百万US$から大幅に減少する見込みで、2014年に開始した鉱業特別税等により年々同金額は減少傾向にある。鉱業特別税は、鉱物を採掘又は抽出する鉱業企業又は個人に対し、当該鉱業企業又は個人におけるEBITDAに対する7.5%が課税され、また、貴金属鉱業特別税は、貴金属(金、銀及びプラチナ)を採掘又は抽出する鉱業企業又は個人に対し、売上に対する0.5%を課税(鉱業特別税の他に、更に課税)するもので、更に、探鉱費の税額控除に関しては、年間僅か10%しか控除の対象になっていない。

2016年の特別鉱業税収は、27億ペソ(136百万US$)と予想されており、20%が連邦政府、30%が州政府、そして50%が郡政府(自治体)に配分される。さらに、企業側にとって治安対策の必要性は年々上昇しており、組織犯罪から資産を保護するため、現在では、生産コストの約5%が治安対策費として毎年当てられていると推定されている。Guerrero州、Michoacán州といった南部エリアでは組織犯罪が頻繁に発生しており、北部では組織による誘拐・殺害事件が発生しており、2016年7月には、加Agnico Eagle社がSonora州に保有するLa India鉱山において金・銀を強奪する事件が発生している。

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