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ニュース・フラッシュ

2016年10月6日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:鉱業セクターにおける精鉱輸出禁止緩和に関する政令を準備

2016年10月4日付地元メディアによると、インドネシア政府は2009年鉱業法の改正が未だ国民議会で審議されている状況を鑑み、鉱業分野に関する問題解決を促進するための政令の発行の準備をしているという。これは2014年政令第77号の修正を発行することを意味すると思われる。
現在、エネルギー鉱物資源大臣を兼任しているLuhut Pandjaitan海事調整大臣によると、2009年鉱業法の改正が完了するまで、期間を限定して精鉱輸出禁止を緩和する政令を制定する予定とのこと。同大臣は、これにより鉱業セクターにおける活動の空白期はなくなるであろうと述べた。
同大臣はまた、政令の修正は10月10日の週には決定されると見込んでいる。この修正により、2017年1月の未処理鉱物輸出完全禁止が3~5年間後ろ倒しされ、鉱業事業者は国内製錬所建設の猶予を得られることとなる。

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