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ニュース・フラッシュ

2016年10月14日 リマ 迫田昌敏

ペルー:国内争議、新政権発足後減少傾向

2016年10月11日、ペルーの公的仲裁機関であるオンブズマン(Defensoría del Pueblo)は、調査報告書2016年9月号において、国内争議が、7月の新政権発足後3か月間、減少傾向にあると報告した。ntt報告によれば、総争議件数は、7月211件、8月208件、7月207件と、3か月連続で減少し、うち、アクティブ状態にあるものも、7月154件、8月152件、7月146件と、3か月連続で減少した。全争議207件中、145件が社会環境争議で、そのうち約63%の91件が鉱業部門に関連したものであった。アクティブ状態146件中、82件は対話過程にあり、うち68件にオンブズマンオフィスが関与している。また、9月中の抗議活動により少なくとも32名の負傷者が非鉱業部門において発生した。ntt2015年11月に284件を数えた抗議活動数も、2015年12月から2016年8月まで、120件以下が続いている。鉱業部門に関しては、2016年内に生産開始を目指すBuenaventura社Tambomayo金銀プロジェクト付近の水利問題をめぐる地元住民(Arequipa州)との争議が解決する一方で、Apurímac州での採掘をめぐる抗議活動や、Moquegua州におけるSouthern Copper社と地元住民との話し合いの中断、Milpo社やShougang Hierro Perú社労働者のストライキなどの争議がまだあるとオンブズマンオフィスは述べている。

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