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ニュース・フラッシュ

2017年8月1日 ロンドン ザボロフスキ真幸

DRコンゴ:BMI Research社、鉱業法改正版が数か月後に導入されるだろうと言及

2017年7月26日付のメディア報道によると、BMI Research社はDRコンゴ政府が改正鉱業法を数か月後に導入するだろう言及した。同国Martin Kabwelulu鉱山大臣は、グローバルコモディティ価格の回復及びコバルト最大供給国として鉱業の戦略的重要性が増しているとして、2017年5月に鉱業法改正案を再検討すると伝えていた。改正案には、利益税の税率引き上げ(現行30%→35%)、生産移行時の政府の権益取得率の拡大(現行5%→10%)、銅及びコバルト鉱山のロイヤルティ引上げ(現行2%→3.5%)等が含まれている。改正により鉱山操業のコストは増加するが、ロイヤルティ及び政府の権益取得率は他のアフリカ諸国に比べると依然として低いため投資意欲への影響は少ないと見られている。更に、既存の鉱業法は10年間の安定化条項が含まれているため、規制変更は即座に既存の鉱山操業に影響を及ぼさないと見られる。

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