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ニュース・フラッシュ

2017年9月5日 リマ 栗原健一

ペルー:ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、鉱業税制改定案に反論

 2017年8月29日付け地元紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のZegarra税制委員長は、現在の鉱業税制を見直し、ロイヤルティを現在の利益ベースから売上高ベースに変更するべきだ等とする、NGO団体による一連の提案に対し反対を表明した。
 これは先週、複数のNGO団体等が、近年の鉱山企業による納税額減少は2011年に導入された鉱業特別賦課金(GEM)や鉱業特別税(IEM)が原因であるとの考えのもと、鉱業税制の見直しを提案したことに対するもので、Zegarra税制委員長は、最近の納税額の減少は、ペルーが輸出する主要金属の国際価格が下落したこと、及び大規模プロジェクトを開発する企業は未だ投資回収の段階にあることの2点が主な要因であり、2011年導入の税制が原因ではなく、同税制は累進性のバランスのとれた制度であるとの見解を示した。
 NGO団体は、近年鉱物生産量が増加しているにも関わらず、鉱山企業による納税額が回復していないことを批判していた。これに対してZegarra委員長は、大規模プロジェクトを実施した企業は、現在投資額の回収段階にあるため多くの利益を計上しないことから、所得税の納付額も少ないのだと説明した。

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