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ニュース・フラッシュ

2017年9月26日 リマ 栗原健一

ペルー:2017年8月の国内争議状況

 2017年9月13日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年8月の国内社会争議状況を公表した。
 レポートによると、国内社会争議総件数は前月から10件少ない167件で、このうち係争中の案件は109件、潜在状態の案件は58件だった。新規案件は発生せず、係争中から潜在状態へ3件が移行し、3件の争議が解決された。
 また、109件の係争案件のうち57件が対話プロセス(2件は準備中)にあり、48件にオンブズマン事務所が介入している。一方、社会争議による負傷者は10名、死者1名が確認された。
 最大の争議原因は社会環境で、総件数167件中121件(72.5%)を占め、うち77件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、10件がエネルギー部門に関連したものであった。
 鉱業部門の社会争議は、住民による鉱山企業に対する環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するもの。
 州別では、総件数167件中、Ancash州25件、Puno州15件、Aprimac州14件、Piura州14件、Cusco州12件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Ayacucho州10件、Junín州8件の社会争議が発生した。
 一方、デモ等の集団抗議活動は、2017年1月には44件だったのに対し、6月には87件、7月には200件へと急増し、8月には120件が確認された。デモの主な要因は全国規模で行われた教職員組合ストライキだった。

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