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ニュース・フラッシュ

2017年9月29日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、水資源法改正への懸念を否定

 2017年9月22日付け地元紙によると、2017年7月26日に国会承認され、8月15日に公布された水資源法改正法(法律30640)が、今後の鉱業プロジェクトに影響を及ぼすとの懸念をもたらしていることに対して、政府は、鉱業への影響はないと主張すると共に、改正法の趣旨を説明した。
水資源法改正法では、①水資源庁(ANA)が、365日以内に太平洋・大西洋・チチカカ湖への流入河川の各水源を特定・区分するための基準を設けること、②ANAは本基準を元に、水源の保護を目的として水資源利用を禁じる不可侵地域を検討・宣言できること、③本改正法に整合する形で、水資源法の施行細則を90日以内に改正すること等が定められており、多くの水源が存在するアンデス山岳部を活動エリアとする鉱山企業や団体から、プロジェクトへの影響を懸念する声が上がっていた。
 これに対してAljovinエネルギー鉱山大臣は、改正対象である水資源法第75条には、本来、「ANAが水源保護を目的として、水資源利用を禁じる不可侵地域を検討・宣言できる」ことが何年も前から規定されていたと説明。その上で、「水源」についての定義が存在していなかったことから、今回の改正法によって「水源」特定の具体的な基準策定がANAに要請されたのだと説明した。
 同様にGalarza環境大臣も、「水源」についての定義の不在は個々による自由な解釈が成立ち、却って危険な状態であると説明し、皆が「水源」について同じ概念を共有できるようにすることが重要だと説明した。一方、90日以内の改正が行われる水資源法施行細則に関しては、環境省、農業省、エネルギー鉱山省、生産省、ANA、その他業界・学会団体の参加を交えた改正作業となること、細則は簡潔な内容となる見通しを示した。

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