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ニュース・フラッシュ

2017年10月4日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山省、鉱業関連法規則265件を見直し

 2017年9月26日付け地元紙によると、Aljovionエネルギー鉱山大臣は、政府が鉱業の推進を目的として、2021年に向けて①新たな探鉱促進、②プロジェクトの実現推進、③操業の継続保証、④インフォーマル鉱業合法化の4つの目標を掲げたことを明らかにした。さらに、これら目標の実現には包括的な戦略が必要であるとの考えを示した上で、現行の鉱業関連法規265件を見直していく方針を明らかにした。同大臣は「2005年には25件だった鉱業関連規則が、現在は265件存在している。どの法規則が自然環境や地域コミュニティを尊重する鉱業の保証に必要なのか、一方、どの規則が単なる無駄な手続きなのかを精査していかなければならない」との考えを示した。
 さらに同大臣は、新たな探鉱促進の実現のため2017年10月に鉱業探鉱に関する新環境規則を公布するとコメントしたほか、事前社会投資基金(FAS)を50百万ソーレス(約15.4mUS$)からスタートする旨明らかにした。また操業の継続保証については、9月に鉱業プロセス規則を公布するとコメントした。一方、10月には鉱山企業がObras por impuesto(OxI)と呼ばれるスキームに基づいて休廃止鉱山鉱害対策を行うための法案を国会に提出するほか、11月にはIGV還元制度等をより簡素化したプロセスを策定すると発表した。
 さらに、2017年末までに5,000名のインフォーマル鉱業従事者の合法化を達成したいとの考えを示した。

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