閉じる

ニュース・フラッシュ

2017年10月6日 シドニー 吉川竜太

PNG:PNG政府、海域鉱業プロジェクトに関係する地方行政区との利益分配合意のコンセプトを作成

 2017年10月3日付の地元メディアは、PNG政府の鉱物政策災害管理局が、海域での鉱業プロジェクトに適用される利益分配合意である「Coastal Area Benefit(以下「CAB」)」のコンセプトを作成したことを報じた。CABは、Solwara 1海底熱水鉱床プロジェクトに面するNew Ireland州の幾つかの地方行政区に対して初めて適用される予定となっている。同局局長のKore氏は、CABの設計概念として海域での鉱業プロジェクトに反対する特定の行政区に直接適応されるが、両隣側で最大3つ先までの行政区に適用範囲を広げられ、地域全体の公益に資することが出来るのが特徴であると語った。最初のCABは22の村と8千人の人口を占めるNew Ireland州西海岸の7つの行政区に適用される予定で、CABの条文はまだ完成していないものの、地元コミュニティの海への愛着を十分にくみ取った内容となっている、とKore氏が説明した。

ページトップへ