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ニュース・フラッシュ

2017年11月1日 メキシコ 森元英樹

ドミニカ共和国:改正鉱業法のポイント

 2017年10月24日付け地元紙によると、ドミニカ共和国において操業中の鉱山企業は、鉱業法が改正されることで、収入の40%を国家に支払うと報じた。2017年9月、エネルギー鉱山省は、1971年に制定された鉱業法(146法)改正草案を国会に提出した。同省大臣は、改正案は、持続可能な鉱業を促進し、利益が公平に鉱業企業、国家及びコミュニティ間で共有されることを保障する目的を有する旨述べていた。以下に草案骨子を示す。
・鉱業収入における国家の参画(第171条)
 第171条には、国家は、鉱物採掘・抽出コスト、輸送コスト、保管費及び減価償却費を引いた生産物の価値を算出することにより、鉱業収入の最低40%を徴収することを保障される。また、この40%は、所得税、ライセンス料金、ロイヤルティ及び欠損の場合の追加支払いで構成される。
・第181条について
 171条に規定される数字(40%)は、金属の価格が高騰した場合、最高60%まで上昇する。ベースレート(歴史的な平均価格に基づく)価格が5~10%及び10~15%上昇した場合、国家は、171条に規定されている数値を40%から42%及び44%まで上げることができる。また、金属価格が50%以上高騰した場合、数字は上限である60%まで上昇する。これらの変動は、金及び他の金属の市況価格に基づき算出される。金の場合、最初の2年間はベースレート1,200US$/ozとする。
・ロイヤルティ(第164条)
 ロイヤルティは、金と銀の場合、市況による変動とし、所得税控除の対象とする。金及び銀のロイヤルティ率は、金価格が1,200US$/oz、銀価格16US$/ozを超えた場合8%、金価格が700US$/oz、銀価格が13.5US/oz以下に下がった場合の下限率は5%となる。また、その他の金属は5%に固定される。
・所得税とその他の租税
 鉱業企業は、ドミニカ共和国の所得税の主要現行レート27%を納める。

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