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ニュース・フラッシュ

2017年11月7日 リマ 栗原健一

ペルー:Zaruma地域の鉱業関係者、国民投票の質問条項に対し抗議

 2017年10月30日付け地元紙によると、違法鉱業により地盤沈下が発生したZaruma-Portovelo地区に対して、Moreno大統領は60日間の非常事態宣言を発令、合法的鉱業活動をおこなっている企業にも適用されたため、鉱業活動が停止した頃から同地区の経済に大きな影響が出ている状況にある。
 一方、政府は、国民投票において自然保護や住民の危険回避を目的とした鉱業活動の規制強化のための質問を目論でいるが、Zaruma地域の関係者や事業主は、Moreno大統領に対して、零細・小規模鉱業者の活動への非適用と、環境省のLicence取得企業に関しては除外する旨を質問事項に追記するよう申し入れた。
 なお、Zaruma-Portovelo地区は鉱業活動に頼っており、経済規模は年間約10億US$、GNPの1.3%に達するとしている。

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