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ニュース・フラッシュ

2017年11月8日 メキシコ 佐藤すみれ

メキシコ:鉱業法改正の動き

 2017年10月31日付け地元紙によると、メキシコの議員は環境、税制に関する鉱山法令の改正を求めている。新同盟党(Nueva Alianza)Carmen Campa議員は、資源開発時に紛争が発生する可能性があることに考慮し、資源開発が環境に与える影響を適格に把握することを目的に下院の経済委員会に対し鉱業法改正案を提出した。また、官報によると、同改正案には、鉱山から提供される社会的利益が示された時にのみ土地利用に関する権利が付与されると記されており、Carmen Campa議員は、鉱業権を付与する前に環境影響評価が行われる必要があると提唱している。また、Durango州国民行動党(PAN)議員は、同州議会に対し、100%の探鉱費控除に関する提案を行った。なお、同提案は、同州の制度的革命党(PAN)、民主革命党(PRD)議員の支持を得ている。2014年に施行された税制改正後、毎年の控除率は探鉱費の10%に改定されており、控除率100%のペルー、カナダ、豪州といった鉱業国に鉱業投資環境面で劣後している。

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