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ニュース・フラッシュ

2017年11月8日 シドニー 吉川竜太

豪:外国で活動する豪資源企業に対し、外国政府に支払われた税金等の情報を豪政府に開示する政策を労働党が検討中

 2017年10月31日付のメディア報道によると、次期選挙で政権交代を狙う豪労働党は、政権交代後に導入する可能性のある政策の一つとして、海外で活動する豪資源企業が外国政府に支払った税金等に関する情報を、豪政府に開示することを強制する政策の導入を検討している。労働党は汚職対策として透明性の高い会計制度の維持と、豪資源企業が「良き市民企業」であることを期待しており、豪資源企業が活動するPNG、ソロモン諸島、ティモール等の最貧国の石油・ガス・金属資源プロジェクトにおいて、鉱業権取得・維持や資源採掘を通じて外国政府に収められた税金やロイヤルティを明らかにすることが目的である。労働党で組織される影の内閣で検討が進められており、80~100程度の企業が2020年7月1日から報告する義務が生じる可能性がある。

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