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ニュース・フラッシュ

2017年11月8日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:PTFI株式売却に係る様々な意見

 2017年11月3日付地元メディアによると、インドネシアJusuf Kalla副大統領は、PT Freeport Indonesia社(PTFI)と株式売却で交渉中の問題について、関連するすべての閣僚に注意して対処するよう促した。同副大統領は、過度の国内鉱山国有化政策により経済が落ち込んだベネズエラと同様の状態になることは望んでいないと述べた。Igneasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は、これに対し、政府は問題解決のために急いで行動するべきではない、2018年までに問題全体を解決する努力を続けていく、と述べた。
 また、11月1日付地元メディアによると、インドネシア鉱業協会(IMA)のSyahrir理事はPTFIの株式は新規株式公開(IPO)により売却を行うべきで、公平で比較的コストのかからないIPOが全株主の利益に沿った選択肢だ、と述べた。
 なお、PTFIの株式売却については、政府が現地資本への譲渡を求める一方、PTFIはIPOによる売却を望んでいる。また株式の評価方法・金額について両者の考え方には大きな隔たりがあると伝えられている。

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