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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2017年12月6日 リマ 栗原健一

ペルー:Minsur社、今後の展望

 2017年11月30日付け地元紙によると、San Rafael錫鉱山(Puno州)を操業するMinsur社のKruger氏は、同社は2018年におよそ300mUS$の鉱業投資を実施する見通しであることを明らかにした。また錫価格の動向について、2016年初頭に38%近くの大幅な下落を経たものの、その後比較的早期に回復し、現在は安定的に推移しているとコメントした。
 その上で、以前は錫の生産が100%のみであったものの、2013年からのPucamarca金鉱山操業開始によって、現在同社のポートフォリオはおよそ錫75%、金15%、その他金属10%の割合となっているが、今後は銅の需要増が見込まれることから、銅生産の割合を高めていきたいとの考えを示した。さらに、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)については、既にEIAが承認され、ほぼ全ての必要な許認可が取得済みであること、FSも2017年末には完成する見込みであることを明らかにした。また建設に必要な融資を確保しなければならないが、全て順調に進行した場合、2018年末には鉱山建設を開始できるとの見込みを示した。また、Mina Justa銅プロジェクトには1,500mUS$の投資が必要とされること、2021年にはフル生産体制に入り、操業開始から最初の8年間は年間140,000tの銅を生産する見通しであることを示した。さらに、銅は同社の取引全体の30~40%に至ることが見込まれていることからも、Mina Justa銅プロジェクトの開発には力を入れていくこと、本案件については現在Minsur社が100%の権益を所有しているものの、将来的に他社の参画を検討する可能性もあるとの考えを示した。
 他方、同社のもう一つの重要なプロジェクトとしてSan Rafael錫鉱山の排滓回収B2プロジェクトに言及、過去30年間に蓄積された排滓をを再利用する本プロジェクトでは、排滓の品位が非常に高いことが特徴で、近年世界中で発見されたどの新鉱床よりも本プロジェクトの排滓がより高品位であることを明らかにした。その意味で、古い排滓が鉱床として生まれ変わる一方で、周辺環境に対しては特段の新たなインパクトが生じない興味深い案件であると説明、本プロジェクトに対する200mUS$の投資は既に承認されているほか、2019年末には操業を開始し、9年間にわたり年間4,000~5,000tの生産量が見込まれていることを明らかにした。
 その他にも、Mina Marta銅プロジェクト(Huancavelica州)のほか、San Rafael錫鉱山近傍に錫プロジェクト2件を実施中であるが、いずれも初期の調査や探鉱段階にあること、さらに保有している複数の鉱区において錫や銅、金を対象とした初期調査を行っていることを明らかにした。

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