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ニュース・フラッシュ

2017年12月6日 メキシコ 佐藤すみれ

メキシコ:国内鉱業への投資誘致拡大に向け、税負担と法制度の見直しが必須

 2017年11月28日付け地元紙によると、全国工業会議所連合(CONCAMIN)は産業経営者会合を開催し、同会合の協議内容を明らかにした。同会合では、近年、メキシコでは鉱業投資環境が不利な状況にあることが問題視された。メキシコは、世界鉱業投資有望国ランキングにおいて2011年は11位であったのに対し2016年は50位へと大幅に後退した。背景には税負担額が企業に対し大きな負担となること、不明確な法制度に加え、治安問題もその原因であると考えられている。また、同会合では、探査費の100%控除を可能とするなどといった提案が発表され、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)に対し、将来的に同国に対する鉱業投資を呼び戻すという期待を込め同鉱業所の活動に対する表彰が行われた。メキシコ国内経済に関しては、2010年以降の経済状況は後退することなく順調に成長しており、2018年には2.8%の成長が見込まれていることから、先行きについては鉱業界も前向きにとらえている。政府関係者らは、メキシコの経済状況やNAFTA再交渉、2018年に行われる大統領選挙など国内情勢は不安定である一方で、ヨーロッパ経済、石油産業の安定化への期待、今後の構造改革がリスクバランスを均衡に保つと予想している。

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