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ニュース・フラッシュ

2017年12月6日 シドニー 吉川竜太

豪:WA州鉱業法の不備に端を発する鉱業権無効化のリスク、長期化の様相

 2017年12月4日付の地元メディアは、2017年8月に連邦高裁が申請時手続きの不備を理由にWA州における鉱業権を無効化する判決を下したことに関連し、少なくとも130の鉱業権が同様の理由で有効性に疑義が生じているが、WA州政府は鉱業法の不備を解消し、事態を解決するための関係規則の修正を短期間では実施できないであろうと報じている。これは、2006年以降鉱業権を申請する際に同時に提出することが求められていた書類が一部の申請者から同時に提出されておらず、連邦高裁により鉱業権が無効と判断されたことに端を発する問題である。WA州政府が関係規則を先に修正した場合、先住権法に抵触して先住民グループとの合意が無効化される可能性があるため、WA州政府は豪連邦の法務長官に、先住権法の修正を依頼している状況である。WA州には投資グループや環境活動家を含め、鉱業権者のミスや不作為の機会を伺う活動家が多数存在しており、Fortescue社やRoy Hill社を含む鉱山会社は本判決の後、自社鉱区の無効化に対する予防策として、新規の鉱業権申請を既存の鉱区に上書きする形で実施している状況である。

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