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2017年12月19日 メキシコ 森元英樹

ドミニカ共和国:鉱業法改正プロセスは鉱業投資の阻害要因となる可能性

 2017年12月14日付け地元紙によると、ドミニカ共和国エネルギー鉱山省前鉱業部長は、同国の鉱業法改正草案で示された税率は、ドミニカ共和国への将来の投資を損なう可能性があると警鐘を鳴らした。
 前鉱業部長は、同改正法案での鉱業企業への総税率は60%超に達する可能性があり、これは、ドミニカ共和国において鉱業を実施する鉱山企業にとって財政的に実現不可能な率である。現在の草案は、1971年鉱業法第146号改正を目指しており、鉱業企業は、所得税、ロイヤルティ、コンセッション料の組み合わせによって、採掘・抽出所得の最低40%を国に支払う。更に、金属市況価格が上昇すると同率は60%にまで上昇する可能性がある。また、コンセッション地域の縮小案も採択されており、鉱業部門への投資に大きな影響がでる可能性があると述べた。
 なお、同改正の影響を大きく受ける企業には、Romero及びTireo金プロジェクトを保有するGold Quest Mining社、Juan de Herreraプロジェクトを保有するPrecipitate Gold社、Pueblo Viejo金鉱山を保有するBarrick Gold社及びGoldcorp社がある。

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