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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2017年12月21日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:PT Freeport Indonesia(PTFI)の株式売却問題に解決の見通し

 2017年12月7日、15日及び18日付地元メディアによると、インドネシア政府とFreeport McMoRan(FCX)社は、Grasberg鉱山を所有しているPT Freeport Indonesia(PTFI)の株式売却について、同鉱山の鉱業契約の権益40%を保有するRio Tintoの権益分を新株予約権無償割当(a right issue)により株式に転換し、11月29日に設立された国営鉱山会社が取得することで合意している。近日中に2018年第1四半期完了予定で新しい合意書を締結する。この合意の中には、上記株式売却完了までの手続き、製錬所開発計画の策定等のスケジュールも含まれていると見られる。
 この権益40%取得により、PTFIへの国内の出資比率は51%を超えることになる。現在はFCX社が81.28%、国営鉱山会社Inalum社(PT Indonesia Asahan Aluminium)が9.36%、国内企業PT Indocopperが9.36%所有している。Inalumは設立時に政府所有のPTFI株式を移管されていた。
 また、FCX社とRio Tintoは1996年に非法人型合弁事業を立ち上げており、Rio TintoはGrasberg鉱山の生産のうちFCX社分の権益40%を保有、2022年以降は全生産量の40%が得られることとなっていた。
 なお、上記合意がなされたとIgneasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣が12月5日に議会で明らかにして以来、これを裏付ける関係者のコメントは出ていない。

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