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ニュース・フラッシュ

2017年12月22日 リマ 栗原健一

ペルー:SNMPE会長、ペルー鉱業を巡る現状や見通しについて意見

 2017年12月19日付け地元紙によると、地元紙主催の意見交換会に出席した鉱業石油エネルギー協会のMarquese会長(Anglo American Peru社長)は、次のとおり発言した。
 ペルー鉱業は他の鉱業国や産業と競争関係にあることを意識するべきだとし、金属価格の低迷や融資不足といった外的環境が好転し、投資が上向き始めた今、過度の規制や政府機関の対応を見直す等、内的な条件の改善に取り組み、投資を誘致するための競争力や安定性を高めなければならない。
 鉱業関連の認可手続きは様々な政府機関により分担管轄されているが、これら機関は(鉱業以外のセクターにも対応しており)、鉱業を必ずしも優先していないと指摘、その一方で金属価格回復による現在の好機はいつまでも続くわけではないことから、このような状況は早急に解決されるべきである。
 鉱業探鉱における環境規定の新規則の公布が遅れていることについても懸念を表明し、昨年の改定発表から現在に至るまで、鉱業界は新規則を待ち続けているとし、明確なルールが示されないまま公布が延期され続けていることが、不安感や投資への影響をもたらしている。
 現在の探鉱環境規則は現実に即さないものであり、新たな規則の発表が待ち望まれるとした一方で、新規則公布の遅れによる探鉱延期の影響は10年後に現れるだろう。
 2018年に予定される州知事選について、選挙による自治体の方針転換やプロジェクトの変更、職員交代等によって地方における投資が減速する可能性がある。
 社会争議に関しては、多くの案件が水資源を取り巻くものであることから、水資源庁(ANA)の体制強化が必要だとの考えを示しつつ、ANAは農業に優先的な機関であるとし、鉱業を含めた全てのセクターへの対応を強化すべきである。

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