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2017年12月26日 メキシコ 佐藤すみれ

ドミニカ共和国:鉱業法改正に向けた動き

 2017年12月19日付け地元紙によると、ドミニカ共和国議会は鉱業法を大幅に改正し、税制とロイヤルティに関する法案の見直しが行われた。1971年に制定された鉱業法第146号の改正法案は、3か月に渡る協議の末、修正されることとなった。草案では、鉱業収入の最低40%を州が徴税する旨定められ、金属市況価格が上昇するとその額は60%まで上昇するとされていたが、60%の表記は削除され、最低額の40%のみ記載される。この40%は、ライセンス料金、ロイヤルティ、所得税、及びその他の税金で構成される。しかしながら市況による変動によっては追加税支払いが義務付けられる。金属価格が基準の125%を超えた場合、鉱山企業は収入の1%を、135%を超えた場合は2%の追加支払いとなる。
 また、ロイヤルティに関する基準は簡素化された。改正前は生産額の5~8%の支払いが義務付けられていたが、改正法では金属資源は6%と一律になった。非貴金属資源は5%、貴石、半貴石は4%、非金属資源は3%、骨材等は1.5%と定められている。ロイヤルティは売上額に基づいており、控除可能なものとなる。また、改正法では精錬所と零細鉱山会社に対してはロイヤルティの50%が控除されることとなる。
 本改正では、最大徴税率60%が撤廃されたことや、ロイヤルティが簡潔化されたこと、また、零細企業に対する控除制度が設定されたことから、鉱山企業は十分に受け入れられる内容と考えられている。

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