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2018年1月10日 メキシコ 森元英樹

ドミニカ共和国:新規鉱業法による鉱業投資への影響

 2018年1月3日付け地元紙は、2017年12月にドミニカ共和国政府が鉱業法の近代化を目的として承認した改正鉱業法案について論じている。概要は以下のとおり。
・改正案は、鉱業コンセッション、税制および環境規制のための新しい枠組みを確立し、1971年に承認された現行の鉱業法である第146号法に代わるものとなる。この法案の目的は、国家と鉱業企業の両者が、将来の事業から得られる利益の公平な分担を保障することにある。エネルギー鉱山省は法案承認プロセスの下、パブリックコメントを実施し、1,150のコメントが寄せられ、回答及び修正を行った。修正の中には、金属の市況が高騰した際に国家が鉱業企業の利益から60%を徴収する規定が除外され40%の最低要件が維持された。
・同国の法律事務所専門家によると、税制とロイヤルティの構造は懸念点が残るものの、法案は、投資家に法的安定性を提供すると回答している。その他のコメントは以下のとおり。
・加Barrick Gold社等、既にドミニカ共和国で鉱山操業を行っている鉱山企業も適用となるのかについては、既に政府と署名している契約内容は、同契約を履行する必要があり、契約内容の変更には同意が必要となる。
・ドミニカ共和国で鉱山活動を展開している大企業は2社であるが、両社は、10年以上ドミニカ共和国に投資を継続してきており、大企業による操業実績がある。石油を含めエネルギー、金属価格が上昇すれば、探鉱、採掘が関心を集める可能性があり、法制度の安定性が必要となる。しかし、石油等のセクターにおいて関心を示す企業がないのも事実である。

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