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2018年1月16日 リマ 栗原健一

ペルー:2017年12月の国内争議状況

 憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年12月の国内社会争議状況を公表した。
 報告によると、国内社会争議総件数は169件で、このうち係争中の案件は119件、潜在状態の案件は50件だった。
 また、新規案件が1件発生した一方、潜在状態から再び顕在化した案件が3件、解決された案件は3件だった。係争中の社会争議119件のうち66件が対話プロセス(うち5件は準備中)にあり、58ケースにオンブズマン事務所が介入している。社会争議による負傷者が1名、死者1名が報告された。
 争議の最大原因は社会環境問題で、総件数169件中120件を占め、このうち78件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、8件がエネルギー部門関連の案件だった。
 鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 州別では、総件数169件中、Ancash州27件、Puno州15件、Aprimac州13件、Cusco州12件、Loreto州12件、Cajamarca州11件、Piura州11件、Ayacucho州11件、Junín州7件となっている。

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