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ニュース・フラッシュ

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2018年1月16日 シドニー 吉川竜太

PNG:Bougainville Copper LimitedのPanguna銅鉱山鉱業権更新に対するモラトリアムが適用される

 2018年1月8日付のメディアによると、2017年度末にブーゲンビル自治州政府により探鉱・開発に対するモラトリアムの計画が明らかとされていたPanguna Cu鉱山に対し、ブーゲンビル自治州政府はBougainville Copper Limited(BCL)の鉱業権更新に対して正式に無期限のモラトリアムを適用した。Panguna鉱山の土地所有者との面談を終えたブーゲンビル自治州政府のJohn Momis大統領は取材に対し、Panguna鉱山周辺の人々はBCLが鉱業権を得ることがふさわしくないと考えており、現時点でプロジェクトを前に進めれば、再び衝突の事態に陥る可能性がある、と語った。これに対し、ブーゲンビル自治州政府が36.4%の権益を保有するBCLは、BCLは土地所有者の強い支持を受けていると信じており、過去に実施した説明会においても大部分の土地所有者から支持表明を受けた、とコメントしている。Momis大統領はこのモラトリアムはPanguna鉱山における鉱業活動そのものではなくBCLによる活動の道を閉ざすことに焦点を当てているとしており、報道によると同鉱山にはフィリピン企業のほか、ASXに上場するRTG Mining社が関与するコンソーシアムが関心を抱いている。

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