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2018年1月30日 リマ 栗原健一

ボリビア:2017年のロイヤルティ収入、過去最高の178mUS$

 2018年1月19日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は18日、鉱業冶金省の情報公開会で、収入と雇用の面で鉱業分野が国家経済に大きく貢献していると主張した。
 2017年の鉱業は回復傾向を示し、2015年及び2016年よりも多い235mUS$が税金として徴収された。2011年に国際価格の高騰を受けて259mUS$が徴収されたが、2015年には78mUS$まで落ち込み、2016年に228mUS$まで回復していた。
 また、2017年は178mUS$がロイヤルティとして支払われたが、この額は1997年以降最も多く、それまでの最高値である2014年の168mUS$を超えた(2015年は123mUS$、2016年は135mUS$)。Navarro大臣は、この数字は国際市場価格の安定の結果であるのみならず、同国が価格と生産が安定した段階に入ったことを理由として挙げた。
 他方、2017年の鉱物生産は993,092tに達し、3,649mUS$に相当すると述べた。1997年から2005年までの生産量の平均は233,172tであったのが、2006年以降は707,741tにのぼり、現在、生産量の73%が民間鉱山によるものであると述べた。
 2017年の直接雇用は136,848人で、2016年を多少上回る数字となり、これは2006年の65,326人の2倍以上である。Navarro大臣によると、鉱業は国内で2番目に雇用を創出しているセクターであり、平均的な家族を5人家族として家族を含めると68.4万人が鉱業に頼っていることになり、82万人以上の間接雇用があることを考えても、鉱業なくしては、地域の経済・社会は維持できないと述べた。
 国営企業の強化のために、国家は2014年から2017年までに1,286mUS$を鉱業分野に投じており、このうち主なものはウユニ塩湖の開発の第2フェーズ(617mUS$)、次いでMutun製鉄プラントの建設(446mUS$)となっている。

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