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2018年1月31日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:鉱業契約の改定で9社が交渉難航

 2018年1月19日付地元メディアによると、同国エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono石炭鉱物総局長は1月18日、2009年鉱業法に基づく鉱業契約(CoW)の改定に至っていない会社がまだ9社残っていることを明らかにした。権益51%の政府への譲渡やロイヤルティの引き上げをめぐり、交渉が難航している。なお、当該9社は、金鉱業7社(PT Natarang Mining、PT Nusa Halmahera Minerals、PT Agincourt Resources、PT Mindoro Tiris Emas、PT Masmindo Dwi Area、PT Sumbawa Timur Mining、PT Kalimantan Surya Kencana)と、ニッケル開発のPT Wedabay Nickel、ミネラルサンド採掘のPT Kumamba Mining。一方、インドネシア鉱業研究所(Indonesia Mining Institute)のIrwandy会長は、鉱業法の解釈によっては政府、企業いずれの見解にも法的根拠がある、と指摘している。

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