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2018年1月31日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:国民議会、2018年中の鉱業法改正を明言

 2018年1月23日付地元メディアによると、インドネシア国民議会(同国国会は二院制で、下院にあたるもの)は、遅れている鉱業法の改正を2018年中に行うことを明らかにした。これは2009年制定の鉱業法の改正を行うものである。近年は、同法改正作業に着手し、また、関連政省令改正を行うことにより高付加価値化政策を強化する方向に進めている。
 第7委員会のSatya Widya副議長は、改正の重要なポイントとして、国内での鉱石処理・高付加価値化を促進するためのインセンティブを追加する旨、述べた。また、高付加価値化を実現した企業への鉱区制限の撤廃等の優遇措置、特別鉱業許可(IUPK)の管理権限の地方政府から中央政府へ返還する計画、探査活動強化のためのジュニア探鉱会社の公認、も含まれると述べた。

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