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2018年3月27日 リマ 栗原健一

ペルー:ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、新政権についてコメント

 2018年3月23日付け地元紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMarchese会長は、Kuczynski前大統領の辞任により市場には一定の安堵感が広がったものの、鉱山企業にとっては依然政治的な不安が残る状況であり、今後の投資判断に遅れが出る可能性があるとの考えを示した。
 Marchese会長は、2018年はQuellaveco銅プロジェクト(Moquegua州、4,800mUS$)、Toromocho銅鉱山拡張プロジェクト(Junin州、1,300mUS$)、Marcona鉱山拡張プロジェクト(Ica州、1,500mUS$)、Toquepala銅鉱山拡張プロジェクト(Tacna州、550mUS$)、Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト(Arequipa州、2,000mUS$)等の開発に係る決定が行われる見通しであるものの、企業が決定を行うには、まず現在の政情不安が解消されなければならないと説明した。さらに、金属価格回復により2018年は前年を上回る鉱業投資が計画されているものの、実際にどの程度投資が実行されるかは、政治状況の見通しに左右されるだろうとコメントした。
 その上で、Vizcarra大統領は、まず政界内の融和を実現して政権維持を保証し、投資促進政策の継続による安定的な投資環境を作ることが重要だと意見を述べた。
 さらに、前政権においては鉱業プロジェクトに係る複雑な許認可制度の簡素化が行われたが、未だ十分ではないとし、引き続き手続き簡素化に向けた取り組みが必要だと主張した。

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