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2018年4月11日 リマ 栗原健一

ペルー:国会エネルギー鉱山委員会、鉱業特別賦課金の改正法案を審議

 2018年4月5日付け地元紙によると、4月4日、国会のエネルギー鉱山委員会で、鉱業特別賦課金(GEM)の改正法案が審議された。改正法案では、現在、中央政府の国庫に納付されている鉱業特別賦課金(GEM)を、鉱山企業による採掘活動が実施される州や自治体に対して全額を送付することや、地方自治体に送付されるGEMの利用を、農業・牧畜業の振興を目的としたダム建設や灌漑プロジェクトに限定すること等が提案されている。
 なお、改正法案はAlianza para El Progreso(ペルー進歩同盟)党により提出され、同党に所属するVillanueva首相による後ろ盾を得ている。
 本改正法案について、Romanエネルギー鉱山委員長は、現在国庫に100%納付されているGEMを全て地方に配分する提案は、国家予算を変更することを意味しているとし、憲法において国会にそのような権限は認められておらず、実現不可能な法案であると意見した。その上で、本法案には改善の余地があるとし、例として全てのGEMではなく一部を地方に送付すること、また現在Canon税等の還付対象となっておらず不満を抱えている地域を対象にすること等の考えを示した。
 これとは別途、Romanエネルギー鉱山委員長は、同委員会において、市街地近郊に設備を有する鉱山企業に対して、現在免除されている固定資産税に課税する法案が審議される計画である旨明らかにした。

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