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2018年4月20日 リマ 栗原健一

ペルー:2018年3月の国内争議状況

 2018年4月16日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2018年3月の国内社会争議状況を公表した。
 報告によると、国内の社会争議総件数は188件で、過去11か月間で最大の争議件数となったほか、3か月連続の増加となった。このうち係争中の案件は136件で、潜在状態の案件は52件だった一方、新規案件が8件発生した。潜在状態から再び顕在化した案件が1件、解決された案件は1件だった。係争中の社会争議136件のうち75件が対話プロセス(うち6件は準備中)にあり、63ケースにオンブズマン事務所が介入している。
 争議の最大原因は社会環境で、総件数188件中125件(66.5%)を占め、このうち81件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、10件がエネルギー部門関連の案件だった。
 州別では、総件数188件中、Ancash州30件、Puno州16件、Aprimac州14件、Cusco州14件、Cajamarca州13件、Loreto州11件、Piura州11件、Ayacucho州11件、Junín州8件の分布になっている。
 鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 なお新規に発生した8件に鉱業関連の争議は含まれていないものの、オンブズマンは、今後争議に発展する可能性や激化の可能性があり注視すべき37件を挙げており、このうち10件が鉱業関連の案件となっている。

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