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2018年4月24日 リマ 栗原健一

コロンビア:憲法裁判所、鉱業開発に関して住民投票の実施を巡り、第一回目討論を実施

 2018年4月13日付け地元紙によると、憲法裁判所は4月12日、住民投票をコロンビアにおける鉱業活動規制のメカニズムとするべきかについての討論を開始した。
 これはMeta県Cumanal地区で住民の97%が石油掘削に反対票を投じたことに対し、Mansarovar Energy社が権益の保護請求を行ったことを発端としたもので、憲法裁判所は、住民投票の是非をめぐる論議を実施した。
 この討論において賛成派は、住民投票が、地方の抱える問題や必要性をほとんど理解していない中央集権(の弊害への)解決手段になるとの考えを示した。また、コロンビア市町村連盟のToro会長は、「地方自治体は、領土や土地の利用を管理する権限を有している」と主張したほか、Cumanal市における住民投票の実施を許可したMeta県行政裁判所は「コミュニティは環境保護の対策を実施する権限を有することから、鉱業活動を制限・禁止することができる」との考えを示した。さらに、行政監督庁や市民オンブズマンも本権限を支持している。
 なお2016年以来、憲法裁判所の保護の下で、住民投票は合計9回行われ、全てのケースでプロジェクト反対が表明された。
 一方、国家鉱業庁(ANM)、国家炭化水素庁(ANH)、鉱山省、さらに環境省等は、全てのプロジェクは実施に先立ち一連の審査を受け許認可を取得しなければならず、これら許認可は環境保護を保証するものであるとしたほか、これらのプロジェクトによって発生する投資額は非常に大規模なものだと主張した。また、鉱山省は、住民投票によって中止されたプロジェクトの総額は230bコロンビアペソに上り、これら投資が実現していればコロンビア国民の医療・教育・住宅等の整備に充てることができたと訴えたほか、ANMのHabib長官は、「市民参加の保証は重要だが、憲法で許可されている活動を禁止するべきではない」と意見した。
 今後、憲法裁判所は少なくとも3か月間に渡り住民投票の是非を巡る内部協議を行い、最終的に通常審議会で協議、判決が行われる見通しとなっている。

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