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2018年4月25日 シドニー 吉川竜太

豪:NT準州が発表した鉱業ロイヤルティ制度変更計画に対し、鉱山業界から強い懸念が発表される

 2018年4月20日付のメディアは、20日に豪NT準州政府のNicole Manison財務大臣が、ハイブリッド式の鉱業ロイヤルティ制度導入計画を発表したことに対し、鉱山業界から懸念の声が上がっていることを伝えている。NT準州は連邦政府からのGST交付金が削減されることにより年間800A$の収入減となることが見込まれており、州政府の予算不足を補う方法の一つとして、今回のハイブリッド式ロイヤルティ制度導入が決められたもので、鉱山会社は2019年7月1日以降、現行制度である利益ベースの20%か、鉱物生産総収入額に対する価値ベースの2017年7月以降1年目は1%、2年目は2%、3年目以降は2.5%のロイヤルティか、いずれか高い方をNT準州に支払うことが求められることとなる。このほか、NT準州は、政府関連手数料の基準値を3%以上引き上げることや、石油関連の鉱業権譲渡に適用されていた印紙税免除を廃止することも発表した。この発表に対し豪州鉱物評議会(MCA)は、現行のロイヤルティ制度であっても年間350mA$のロイヤルティがNT準州政府の収入に貢献していると指摘した上で、このロイヤルティ制度の変更により、NT準州の資源業界における将来の投資と雇用が危機にさらされる可能性が高いとの声明を表明。鉱業探鉱企業協会(AMEC)も、このロイヤルティ増加を「最悪な災害」と非難した上で、4千人の雇用や多額のロイヤルティ収入をもたらす新規プロジェクトの実施可能性に対し、即座に深刻な影響を及ぼすであろうとの懸念を発表した。

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