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2018年5月9日 メキシコ 佐藤すみれ

ジャマイカ:米国による対露制裁、国内鉱業に対策措置を検討

 2018年4月25日付地元紙によると、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑により、米国がロシアに対し追加制裁の準備を進める中、ジャマイカ政府はWindalco社に対し、制裁の影響を免れるため同社の過半数株式保有を命じる可能性があるという。Windalco社の親会社である露Rusal社は、露政府による「悪質な活動」の恩恵を受けているとして米国の制裁対象12企業の一つに指定されている。Windalco社はジャマイカ国内にEwartonボーキサイト鉱山とアルミニウム製錬所、またKirkvine鉱山・製錬所を保有しており、同社の株式はRusal社が93%、残りはジャマイカ政府が保有している。ジャマイカ交通・鉱業省は、Rusal社がWindalco社の支配権譲渡を拒否した場合、Windalco社の操業はさらに困難になるとの見解を示している。なお米国は、同社の大手株主であるOleg Deripaska氏が同社株式を譲渡した場合、Rusal社に対する制裁を解除する可能性もあると述べている。プラントを閉鎖した場合、年間164mUS$の損失(同国のボーキサイトとアルミニウムの海外輸出額の27%相当)をもたらすと見込まれ、ジャマイカ政府の声明では、他の解決策が見出されない場合、最終策として同社を国有化し操業を続ける選択肢も考えており、また、カリブ諸国の経済に影響を与えないために制裁を緩和するよう米国に働きかけることも計画している。

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