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2018年5月15日 シドニー 吉川竜太

豪:2018/19年度豪連邦予算案に対する各鉱業関連団体の反応について

 2018年5月8日に豪連邦財務省が発表した2018/19年度の連邦予算案に関し、豪州鉱物資源評議会は、2017年の豪州からの資源輸出額が総額207bA$となり、資源業界の豪州経済に与える影響が大きいことが改めて明らかとなったとしている。予算案の中で、資源輸出額成長率が2017/18年度は4%、2018/19年度は6.5%となることが予想されていること、また2017年12月中旬の中期経済財務見通し以降、企業からの税収5.2bA$の増加に鉱業部門が大きく貢献していると予想されることから、同評議会は鉱業が豪州の教育や社会保険に財政面で大きな役割を果たしていると主張。豪州政府に対して、長期的な視野に立った投資と雇用の促進のため、経済改革の推進力として予算を最大限利用すべきであるとの注文をつけた。一方、豪州鉱業探鉱企業協会は予算案を評価する声明を発表し、豪州政府が今後4年間で総額100mA$の税額控除をジュニア探鉱企業への投資家に与える「探鉱ジュニア企業インセンティブ制度」と、R&Dを実施する企業に対して税額控除を与える「R&D税インセンティブ制度」が継続されたこと、及び将来的な法人減税の道筋が示されたことは、鉱業・探鉱業界にとって有益である、としている。

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