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2018年5月15日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:Freeport社、インドネシア政府の環境規制政策に抗議、PTFI株式売却価格減額要求も拒否

 2018年5月7日付及び8日付地元メディアによると、Freeport MacMoRan社 Adkerson CEOは、子会社PTFI(PT Freeport Indonesia)が操業しているパプア州・Grasberg銅金鉱山に課された環境林業省の強化された尾鉱処理基準(堆積可能な尾鉱量を50%から5%に減)について、4月17日付で政府に文書で抗議を行った。また、尾鉱処理基準だけではなく、3月に環境林業省が指摘した鉱山周辺環境破壊の規制違反47件についても根拠は無いと考えており、これらに基づく株式売却価格の減額要求には応じられないとメディアに明らかにした。
 なお、PTFI株式売却問題については、政府はPTFIに6月30日までの暫定鉱業許可を付与し、国営鉱業持株会社PT InalumがPTFI株式のうち40%を保有しているRio Tintoからの株式取得を目指して現在も交渉中である。5月8日付の同じ記事によると、Rio Tintoが調査依頼したドイツ銀行も環境違反による鉱山価値低下の可能性を指摘しているという。
 また、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は上記抗議の存在を認めたが、環境林業省の決定を支持すると述べた。

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