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2018年5月17日 リマ 栗原健一

ペルー:国会エネルギー鉱山委員会、鉱業権者に対する固定資産税の対象エリア拡大を承認

 2018年5月10日付け地元紙によると、国会のエネルギー鉱山委員会は、鉱業活動が実施される自治体の経済的な地方分権の強化を目的として、市街地域や市街化可能地域の特徴を有する農村エリアにおける鉱業活動を、固定資産税の課税対象とすることを定める法案を承認した。
 現在、鉱業一般法において固定資産税の対象は市街地域のみに限定されていることから、本法案は、同法の一部改正を意味するものとなっている。
 エネルギー鉱山委員長を務めるRoman議員は、現在、未開エリアに位置している鉱業設備やキャンプ地は固定資産税が免除されているが、本法案によって、これらの設備にも徴税することが可能となると説明した。
 一方専門家のLaub氏は、本法案が本会で可決・施行された場合、鉱山操業に対する新たな税金が加わることになり、投資の減退を招く可能性があるとの考えを示した。
 さらに、鉱山企業は既にオフィスや工場等の建築物に対する固定資産税を支払っているとした上で、納税の対価としての自治体による行政サービスを受けることのない、可動式で撤収可能なキャンプ地に対して課税することは、常軌を逸しているとコメントした。

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